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付言事項とは?遺言に添える家族へのメッセージの書き方と効力の限界

白い紙の横に置かれた黒いペンのイメージ写真

付言事項(ふげんじこう)とは、遺言書の最後に添える家族へのメッセージのことです。感謝の気持ち、財産の分け方をそう決めた理由、残される人への願いなどを自分の言葉で書き残せます。

付言事項は法律に定めがなく、書くかどうかは任意。書かなくても遺言書は作れます。それでも法務局の文例集では、一部の人に多く相続させる場合こそ、その理由を付言事項で伝えることが遺産争いを防ぐうえで重要とされています。

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付言事項とは?本文の条項との違い

遺言書の中身は、2つに分けて考えると分かりやすくなります。「自宅は妻に相続させる」のように財産の分け方などを決める本文の条項と、その後に添える付言事項です。

法務局の資料では、付言事項は家族や世話になった人への感謝や想いを伝える文章と説明されています。財産の行き先を決める部分ではなく、気持ちや願いを伝える部分という位置づけです。

本文の条項と付言事項の違い
本文の条項 付言事項
誰にどの財産を相続させるか、遺贈するかなどを決める 感謝、分け方の理由、家族への願いなどを伝える
遺言の中心となる部分 法律に定めがなく、書くかどうかは任意
民法の方式(自筆証書遺言なら全文・日付・氏名の自書と押印など)を守って書く 書いた願いは家族への「お願い」にとどまると考えておくのが無難
財産の分け方などを順に書く 条項の後、日付・住所・氏名・押印の前に置く(仙台法務局の文例)

付言事項を書く利点は?

一番の利点は、分け方の理由を自分の言葉で伝えられることです。条項は「誰に何を残すか」を定める文章で、「なぜそう決めたのか」は付言事項で補えます。

もう一つは、感謝や想いを残せること。長年の介護や同居への感謝など、生前に言いそびれたことを形にできます。

法務局の文例集で取り上げられている場面を見ると、付言事項が役立ちやすいのは次のような人です。

  • 同居して支えてくれた子に多く残したい人
  • 子どもがいない夫婦で、配偶者に全財産を残したい人
  • 事実婚の相手や孫など、相続人以外の人に財産を渡したい人
  • 団体への寄付を考えている人
  • お墓や仏壇などを受け継ぐ人(祭祀承継者)を決めておきたい人

相続人以外の人に財産を渡す「遺贈」の仕組みは、「遺贈とは?相続との違い、包括遺贈・特定遺贈の仕組みと注意点」で詳しく扱っています。

付言事項でできないことは?

付言事項は気持ちを伝えるには向いていますが、法律に定めのない文章です。書いた願いを家族に守らせる力までは期待しないほうが安全でしょう。

遺留分の請求は止められない

遺留分(いりゅうぶん)とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律で保障された最低限の取り分のこと。民法第1046条により、遺留分を侵害された人は、財産を受け取った人に対して侵害額に相当するお金の支払いを請求できます。

法務局の文例では、遺留分の請求をしないよう付言事項で「お願い」する書き方が使われています。あくまでお願いであり、請求する権利そのものをなくすものではないと理解しておくとよいでしょう。割合や請求の流れは「遺留分とは?遺言で配分を決める前に知りたい割合・請求調停・放棄の許可【東京】」にまとめています。

ペットの世話を頼むだけでは効力がない

仙台法務局の文例集には「ペットの世話を依頼する遺言には法的効力はありません」と明記されています。一方で、ペットを引き受けることを条件に財産を遺贈することは可能とされています。世話を確実に頼みたい場合は、付言事項だけで済ませず、条項の書き方から検討することになります。

どこに・どう書く?自筆証書遺言の場合

仙台法務局の文例では、財産の分け方を定めた条項の後、遺言本文の最後に「付言事項」として置かれています。その後に日付・住所・氏名・押印が続く形です。

  1. 財産の分け方などの条項を書く
  2. 「付言事項」と書き、メッセージを続ける
  3. 最後に日付・住所・氏名を書き、押印する

自筆証書遺言は、民法第968条により全文・日付・氏名を自書し、押印するのが原則です。財産目録(財産の一覧)は自書でなくてもよく、その場合は目録の全ページに署名・押印します。付言事項も遺言書の一部なので、必ず自分の手で書きます。

法務局の保管制度を使う場合

自筆証書遺言書保管制度とは、自筆の遺言書を法務局(遺言書保管所)で預かってもらう仕組みです。法務省のパンフレットでは「付言事項がある場合は、自書により、遺言書本文に記載します。」とされています。

保管制度では、用紙の様式にも決まりがあります。

保管制度で使う遺言書の様式
項目 決まり
用紙 A4サイズ、片面のみ
余白 上5mm以上・下10mm以上・左20mm以上・右5mm以上
ページ番号 各ページに記入(1枚のみなら不要)
とじ方 とじ合わせない(封筒も不要)
財産目録 自書以外でも可。目録の全ページに署名・押印

見落としやすいのは、法務局は遺言書の内容に関する相談に応じられない点です。付言事項の言い回しまで含めた中身の検討は、申請前に済ませておくことになります。制度の使い方は「自筆証書遺言書保管制度の使い方|メールでの事前チェックと令和8年の見直し点」で扱っています。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言に付言事項を入れたい場合は、作成を依頼する公証役場で入れ方を相談するのが確実です。3つの方式の違いは「遺言の種類は3つ|公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の違いと選び方」で比べています。

付言事項の短い例

実際の言葉は人それぞれです。雰囲気をつかむための架空の例を2つ挙げます。

例1:同居の長男に自宅を残す場合

長男は長年私たち夫婦と同居し、暮らしを支えてくれました。自宅を長男に相続させるのは、その感謝の気持ちからです。長女にはこの思いを理解してもらい、これからも兄妹で助け合ってほしいと願っています。

例2:子どもがいない夫婦で妻に全財産を残す場合

妻とは四十年あまり、二人で支え合って暮らしてきました。財産をすべて妻に残すのは、妻がこの先も安心して暮らせるようにと考えたからです。弟たちには、私の気持ちを汲んでもらえればうれしく思います。

どちらも、条項で決めた分け方の理由と感謝を短く添えた形。自筆証書遺言なら、この部分も手書きです。

行政書士に頼めること・まず何から始める?

付言事項は自由に書ける分、何をどこまで書くか迷いやすい部分でもあります。ことぶき行政書士事務所では、次のようなお手伝いができます。

  • 遺言の内容の整理(誰に何を残すか、その理由の言葉選び)
  • 自筆証書遺言の文案づくりの支援(付言事項の文案を含む)
  • 公正証書遺言の原案づくりと必要書類の収集

一方、相続税などの税務は税理士、不動産の登記申請は司法書士、相続人どうしの争いや交渉は弁護士の分野です。仙台法務局の資料でも、権利関係が複雑な場合や争いが起きそうな場合は、弁護士や司法書士などへの事前相談が勧められています。

始め方はシンプルです。

  1. 残したい財産と、渡したい相手を書き出す
  2. そう決めた理由や、伝えたい感謝をメモにする
  3. 自筆証書遺言か公正証書遺言か、方式を考える
  4. メモをもとに条項と付言事項の文案を整える

メモの段階からでも相談は可能です。「理由をどう書けば家族に伝わるか」を一緒に考えたい方は、お気軽にお問い合わせください。

出典・確認日

自筆証書遺言書の文例集(付言事項付き)/函館地方法務局/令和6年5月作成/確認日:2026年10月26日(日本時間)

自筆証書遺言書の付言事項文例集/仙台法務局/発行年月の記載なし/確認日:2026年10月26日(日本時間)

自筆証書遺言書保管制度のご案内/法務省民事局/令和7年度改訂版(令和8年1月作成)/確認日:2026年10月26日(日本時間)

民法/e-Gov法令検索/参照条文:第968条・第1042条・第1046条/確認日:2026年10月26日(日本時間)

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財産と相続人をうかがって遺言の原案を作り、必要な書類をそろえて、公証役場と打合せをします。

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