遺言は、ご自分の財産を誰にどのように残すかを、法律上の効力のある形で書き残すものです。この記事では、遺言が無い場合の相続の進み方と、遺言の種類、公正証書遺言の作り方の流れ、公証人手数料の目安をご紹介します。
遺言を残さなかった場合に起こりやすいこと
遺産の分け方は、相続人全員の話し合いで決めます
遺言が無い場合、遺産の分け方は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます（民法第907条）。遺言で「誰に、どの財産を」と示しておけば、ご家族はその内容に沿って手続きを進められます。
相続人ではない人には、財産が渡りません
遺言が無いと、財産は法律で決まった相続人が受け継ぎます。お世話になった方など、相続人ではない人に財産を残したいときは、遺言で財産を贈る（遺贈する）方法があります（民法第964条）。
遺言の3つの種類
民法が定める普通の方式の遺言は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つです（民法第967条）。
| 種類 | 作り方 | 家庭裁判所の検認（第1004条） |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 作り方ご本人が全文・日付・氏名を手書きし、印を押す（財産目録はパソコンで作れる）（第968条） | 家庭裁判所の検認（第1004条）必要（法務局の保管制度を使えば不要） |
| 公正証書遺言 | 作り方証人2人の立会いのもと、公証人が作る（第969条） | 家庭裁判所の検認（第1004条）不要 |
| 秘密証書遺言 | 作り方封をした遺言書を、公証人と証人2人の前に出す。内容は秘密にできる（第970条） | 家庭裁判所の検認（第1004条）必要 |
当事務所では、公証人が法律の決まりに沿って作り、原本が公証役場などで保管され、検認も要らない「公正証書遺言」をおすすめしています。
公正証書遺言の作り方
どの財産を、誰に残すかを考えます。財産を一覧にしておくと、書き忘れを防げます。
- 遺言者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）、または運転免許証・マイナンバーカードなど官公署発行の顔写真付きの身分証明書
- 遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本
- 相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票など住所の分かるもの
- 不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書（または納税通知書の課税明細書）
- 預貯金がある場合は、通帳またはそのコピー
（日本公証人連合会「遺言」Q&A による）
公正証書遺言には、2人以上の証人の立会いが必要です。未成年者、推定相続人と受遺者、それらの配偶者と直系血族などは証人になれません（民法第974条）。
公証役場に連絡して、遺言の内容と書類を伝えます。公証人が作った文案を確かめ、直したいところがあれば修正してもらいます。
遺言者が証人2人の前で内容を公証人に伝え、公証人が読み聞かせるか閲覧させて内容を確かめます。間違いがなければ、遺言者・証人・公証人が署名（令和7年10月からは電子サイン）をして完成です。
公証人手数料の目安（令和7年10月改定後）
公正証書遺言を作るときは、公証役場に手数料を納めます。手数料は、財産を受け取る人ごとに、受け取る財産の額で計算して合計します。
| 目的の価額（受け取る人ごとの財産の額） | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 4万9,000円に、超過額5,000万円までごとに1万5,000円を加算 |
| 3億円を超え10億円以下 | 10万9,000円に、超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算 |
| 10億円を超える場合 | 29万1,000円に、超過額5,000万円までごとに9,000円を加算 |
- 財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の額で手数料を求め、それを合計します。
- 遺言全体の財産が1億円以下のときは、「遺言加算」として1万3,000円を加えます。
- 枚数による加算：紙で作る公正証書は、枚数が4枚（法務省令で定める横書きの公正証書は3枚）を超えるとき、超える1枚ごとに300円を加えます。電子データで作る公正証書は、記録されている内容をすべて書面に出力した枚数が3枚を超えるとき、超える1枚ごとに300円を加えます（公証人手数料令第25条第1項・第2項）。
- 遺言者に渡す正本・謄本（またはそれに相当するもの）の交付手数料が別にかかります。電子データは1通2,500円、書面は1枚300円です。
- 公証人が病院などに出張する場合は、手数料が1.5倍になることがあり、日当（1日2万円、4時間までは1万円）と交通費がかかります。
計算の例（日本公証人連合会の説明による）：妻に6,000万円、長男に4,000万円を相続させる場合、妻の分が4万9,000円、長男の分が3万3,000円で合計8万2,000円。全体が1億円以下なので遺言加算1万3,000円を加え、9万5,000円になります（このほか、正本・謄本の交付手数料などがかかります）。
行政書士に依頼する場合
遺言の内容の整理と原案の作成、書類の取り寄せ、公証役場との打合せ、証人の手配は、当事務所にご依頼いただけます。ご自身で進めることもできます。
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