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自筆証書遺言と保管制度

この手続きの段階:これから作る
料金の目安 法務局の保管の手数料:1件 3,900円(当事務所の料金は別) 料金表
電話の受付時間 平日・土日 10:00〜18:00(時間外はフォームで24時間受付)

図:自筆証書遺言書保管制度の申請の流れ

順番
遺言書を書く

法務省が示す様式(用紙・余白など)に合わせる 遺言者ご本人

順番
保管所を決めて予約する

都内の5か所の遺言書保管所のどこでも申請できる 法務局(遺言書保管所)

順番
本人が出向いて申請する

手数料は1件3,900円 遺言者ご本人(代理はできません)

順番
保管証を受け取る

保管番号が書かれた保管証が交付される 法務局(遺言書保管所)

まずは、ご自分で書いてみたい方へ

自筆証書遺言は、遺言者がご自分で書く遺言です。紙とペンと印鑑があれば、費用をかけずに、いつでも作れます。一方で、法律で決められた書き方を守らないと、遺言として認められないおそれがあります。

このページでは、自筆証書遺言の書き方の決まりと、法務局に遺言書を預ける「自筆証書遺言書保管制度」をご案内します。

自筆証書遺言の書き方の決まり

民法第968条で、次のように決められています。

決まり内容
全文・日付・氏名を手で書く遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自分で書き、印を押します。パソコンで打った本文や、ほかの人が書いた本文は認められません
財産目録は手書きでなくてよい遺言書に添える財産の一覧(財産目録)は、パソコンで作ったり、通帳のコピーや登記事項証明書を付けたりできます。ただし、目録の各ページ(両面に書いてあれば両面)に署名し、印を押します
書き直しには決まった方法がある書き直すときは、その場所を示し、書き直したことを書き添えて署名し、その場所に印を押します。この方法を守らないと、書き直しの効力が生じません

出典:e-Gov法令検索「民法」第968条(2026年10月4日確認)

民法は「日付」を自分で書くことを求めています。日付は、年・月・日まではっきり書きましょう。

くわしい書き方は、解説記事自筆証書遺言の書き方とチェックポイントもご覧ください。

令和8年の民法改正(まだ始まっていません)

令和8年6月24日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が公布されました。遺言については、次のような見直しが決まっています。

見直しの内容始まる日
自筆証書遺言などの押印を任意にする公布から1年を超えない範囲で、政令で定める日
パソコンなどで作った遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」をつくる公布から3年を超えない範囲(システムの改修が必要なもの)で、政令で定める日

これらは、まだ始まっていません。今、自筆証書遺言を書くときは、これまでどおり全文・日付・氏名を手で書き、印を押す必要があります。始まる日が決まりしだい、このページでもお知らせします。

出典:法務省「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)について」/法務省「概要」(2026年10月4日確認)

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」

令和2年7月10日から、自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)に預けられるようになりました。預けた遺言書は、原本と画像データで保管されます。

保管制度を使うと変わること

項目自宅で保管保管制度を利用
なくしたり、書き換えられたりするおそれ自宅で保管すると、なくしたり、見つけた人に隠されたりするおそれがあります法務局が保管するので、そのおそれがありません
家庭裁判所の検認必要です不要です(遺言書保管法第11条)
亡くなったあとの通知ありません希望すれば、指定した人(3名まで)に、遺言書が保管されていることが通知されます

出典:法務省「自筆証書遺言書保管制度」/法務省「通知について」/e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(2026年10月4日確認)

保管の申請の流れ

STEP
決められた様式で遺言書を書く

A4サイズの紙に、片面だけ書きます。余白は上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上あけ、ページ番号を書きます。ホチキスで綴じず、封筒にも入れません。

STEP
申請先を決めて予約する

遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に申請します。手続きには予約が必須です。東京都内の保管所は、どこも東京都全域を管轄しているため、都内にお住まいの方は5か所のどこでも申請できます(遺言書保管所)。

STEP
ご本人が保管所へ行く

予約した日時に、遺言者ご本人が保管所に出向きます。代理人による申請や、郵送による申請はできません。

STEP
保管証を受け取る

手続きが終わると、保管証が渡されます。

当日の持ち物

  • 遺言書(綴じずにバラバラのまま)
  • 保管申請書
  • 住民票の写し等(本籍と筆頭者の記載があり、マイナンバーや住民票コードの記載のないもの)
  • 顔写真付きの官公署から発行された身分証明書
  • 手数料(収入印紙で3,900円)

出典:法務省「遺言者の手続」/法務省「様式について」(2026年10月4日確認)

保管制度の手数料

手続き手数料手続きのできる人
遺言書の保管の申請1件につき3,900円遺言者
遺言書の閲覧(モニター)1回につき1,400円遺言者・関係相続人等
遺言書の閲覧(原本)1回につき1,700円遺言者・関係相続人等
遺言書情報証明書の交付1通につき1,400円関係相続人等
遺言書保管事実証明書の交付1通につき800円関係相続人等
保管の申請の撤回・住所等の変更の届出手数料はかかりません遺言者

出典:法務省「手数料」(2026年10月4日確認)

法務局では、遺言書の内容についての相談には応じていません。保管制度を使っても、遺言の内容が法律的に有効かどうかを法務局が確かめてくれるわけではありません。

自筆証書遺言と公正証書遺言の選び方

自筆証書遺言は費用がかからない一方、全文を手で書く必要があり、内容の不備にも注意が必要です。病気などで字を書くのが難しい方や、財産や家族の関係が複雑な方には、公証人が作る公正証書遺言が向いています。

違いは公正証書遺言のページの比較表をご覧ください。

当事務所のサポート

  • 遺言の内容の整理と、文案(下書き)の作成
  • 財産目録の作成と、財産の資料の取り寄せ
  • 保管制度の様式に合っているかの確認と、申請書の作成のお手伝い

保管所への申請は、遺言者ご本人が出向いて行う必要があります。

自筆証書遺言の作成サポートの料金

自筆証書遺言の作成サポートは、内容をうかがってお見積りします。財産目録の作成は33,000円(税込)です。

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ご相談から、遺言ができるまでの流れ

STEP
お問い合わせ

お電話(042-508-3639)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
電話の受付時間 平日・土日 10:00〜18:00(時間外はフォームで24時間受付)

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書類の作成

財産と相続人をうかがって遺言の原案を作り、必要な書類をそろえて、公証役場と打合せをします。

STEP
書類の送付

ご用意いただいた書類を当事務所へお送りください。送付先と送り方は、ご依頼をお受けするときにご案内します。