令和8年(2026年)6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。この改正で、重い病気などで死亡の危急に迫った人が作る「危急時遺言」に、録音・録画と証人1人以上で作る新しい方式が加わります。
新しい方式を使えるのは、法律が実際に効力をもつ日(施行日)から。施行日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。施行日までは、現行の方式(証人3人以上の立会い)で作ることになります。
危急時遺言とは?病床で口頭で残す遺言
遺言には、ふだん使う「普通の方式」(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)と、限られた場面でだけ使える「特別の方式」があります。危急時遺言は特別の方式のひとつで、改正後の民法第976条の見出しは「死亡の危急に迫った者の遺言」となります。
病気などで命の危険が迫り、自分で全文を書くことも、公証役場で手続をすることも難しい。そうした場面で、口頭で遺言を残す道を用意した制度です。遺言の種類の全体像は遺言の種類は3つで整理しています。
口授・筆記・証人という言葉
- 口授(くじゅ):遺言の内容(趣旨)を口で伝えること
- 筆記:口授を受けた人が、その内容を書き取ること
- 証人:遺言の作成に立ち会い、正しく作られたことを確かめる人
現行の方式(民法第976条第1項)では、証人3人以上が立ち会い、そのうち1人に遺言の趣旨を口授します。口授を受けた証人が筆記して、遺言者と他の証人に読み聞かせるか見せ(閲覧させ)、各証人が筆記の正確なことを承認したうえで署名・押印する流れです。
民法改正で危急時遺言はどう変わる?
録音・録画と証人1人以上の新方式
新設される民法第976条の2では、作成の状況を録音と録画を同時に行う方法で記録すれば、証人1人以上の立会いで遺言できるようになります。記録する場面は次の3つです。
- 遺言者が、証人の1人に遺言の趣旨を口授する
- その証人が、遺言の趣旨と証人の氏名を、書面または電磁的記録(パソコンなどで作るデータ)に記録する
- その証人が内容を遺言者に読み聞かせるか閲覧させ、遺言者が正確なことを承認する
法務省の概要資料でも、パソコン等で作成したデータを遺言とすることが可能になると説明されています。作成の様子が映像と音声で残るため、立ち会う証人の人数をそろえる負担が軽くなる形です。
| 項目 | 現行の方式(第976条) | 新しい方式(第976条の2) |
|---|---|---|
| 立ち会う証人 | 3人以上 | 1人以上 |
| 遺言の記録 | 証人が遺言の趣旨を筆記 | 書面または電磁的記録(データ)に記録 |
| 録音・録画 | 方式の要件として定めなし | 作成の状況を録音と録画で同時に記録 |
| ウェブ会議での立会い | 条文に定めなし | できる(第2項) |
| 家庭裁判所の確認 | 必要(第4項・第5項) | 必要(第4項・第5項を準用) |
| 使える時期 | 施行日の前後を通じて使える | 施行日以降 |
ウェブ会議での立会い
証人は、遺言者と映像・音声でお互いの様子を見ながら話せる方法、いわゆるウェブ会議で立ち会うこともできます(第976条の2第2項)。病室に証人が出向けない場合にも対応しやすくなります。
口がきけない人は、通訳人の通訳によって口授に代えて申述(申し述べること)ができます。耳が聞こえない人には、通訳人を介して内容を伝えることが可能です。通訳人についても、映像と音声の送受信による通話の方法に関する定めが置かれています。
押印の任意化と、証人になれない人の拡大
改正後は、危急時遺言を含む特別の方式の遺言で、遺言者や証人の押印が任意になります。第976条第1項の「署名し、印を押さなければ」は「署名しなければ」に改められるため、署名は引き続き必要です。
証人になれない人(欠格事由)の範囲も見直されます。改正後の第974条では、受遺者(遺言で財産を受け取る人。推定相続人=相続人になる見込みの人を除く)とその配偶者・直系血族・被用者が証人になれない人として定められます。法務省の概要資料が示す新しい点は受遺者の被用者(受遺者に雇われている人)で、受遺者が法人なら、その被用者と役員も対象です。
証人選びの考え方は公正証書遺言の証人になれない人も参考になるはずです。なお、自筆証書遺言の押印の任意化や、新しく設けられる保管証書遺言は自筆証書遺言書保管制度の使い方|令和8年の見直し点で扱っています。
船の遭難などの場面も見直し
特別の方式には、船舶が遭難した場合の遺言(船舶遭難者遺言)もあります。改正では、大規模地震などの「天災その他避けることのできない事変」の場面が加わり、録音・録画による方式も新設されます(第979条、第979条の2)。
新しい方式はいつから使える?
危急時遺言の新方式、押印の任意化、証人の欠格事由の見直しは、いずれも「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」に施行されます。政令とは内閣が定める決まりのこと。具体的な施行日は、この政令で決まります。
2026年11月1日時点で法務省のページ(更新日の表示は令和8年6月30日)を確認したところ、施行日を定める政令の公表は確認できませんでした。施行日より前に危急時遺言を作る場合は、証人3人以上の立会いと署名・押印による現行の方式に従います。
家庭裁判所の「遺言の確認」と検認
危急時遺言は、作っただけでは効力を生じません。遺言の日から20日以内に、証人の1人または利害関係人(遺言の内容によって権利に影響を受ける人)が家庭裁判所に請求して「確認」を得る必要があります(民法第976条第4項)。
遺言の確認は、遺言が本人の真意によるものかを家庭裁判所が確かめる裁判手続です。裁判所が真意に出たものとの心証(確信に近い判断)を得られなければ、確認はされません(同条第5項)。新しい方式にもこれらの規定が準用(似た場面に当てはめて使うこと)されます(第976条の2第6項)。
申立ての準備(名古屋家庭裁判所の案内の例)
名古屋家庭裁判所の一覧表では、「遺言の確認」の管轄は相続を開始した地、遺言者の生存中は遺言者の住所地とされています(家事事件手続法第209条)。添付書類の例は次のとおりです。
- 遺言者の戸籍(除籍)謄本
- 立会証人の住民票または戸籍附票
- 遺言書の写し
- 遺言者が生存中の場合は診断書
- 立会証人以外が申し立てる場合は、利害関係を証する書類
同じ一覧表では、収入印紙は確認の対象となる遺言ごとに800円、郵便切手は裁判所ごとに異なるとされています。東京で手続をする場合は、東京家庭裁判所の手続案内で確かめることになります。申立ての代理や申立書の作成が必要なときは、弁護士・司法書士への相談が選択肢です。
亡くなった後の「検認」
危急時遺言は、相続が始まった後に家庭裁判所の「検認」も受ける必要があります(民法第1004条)。検認は、相続人に遺言の存在を知らせ、遺言書の状態を確かめて記録する手続で、生前の「確認」とは別のものです。
検認の流れは遺言書の検認とは【東京】で解説しています。
「遺言の確認」は年にどれくらい?
法制審議会の部会資料によると、司法統計年報上の「遺言の確認」の件数は次のとおりです。全国で年100件台から200件ほどと、限られた場面で使われる手続といえます。
| 年 | 件数 |
|---|---|
| 平成10年 | 93件 |
| 平成20年 | 115件 |
| 平成30年 | 123件 |
| 令和元年 | 144件 |
| 令和2年 | 135件 |
| 令和3年 | 116件 |
| 令和4年 | 124件 |
| 令和5年 | 133件 |
| 令和6年 | 206件 |
危急時遺言の利点と注意点
利点
- 自分で書けない状態でも、口頭で遺言を残せる
- 施行後の新方式では、証人1人以上で作れ、ウェブ会議での立会いもできる
- 新方式では作成の状況が録音・録画で残る
注意点
- 20日以内に家庭裁判所の確認を得なければ効力を生じず、真意との心証が得られなければ確認されない
- 病状が回復し、普通の方式で遺言できるようになった時から6か月間生存すると、効力を失う(民法第983条)
- 相続開始後には検認も必要
- 証人を急いで確保する必要があり、証人になれない人に注意が要る
- 緊急の場面で作るため、聞き取りの正確さや本人の真意について、後から疑問が出ることもある
向く人・向かない人
危急時遺言が想定するのは、病状が急に悪くなり、公正証書遺言などを準備する時間がない人です。時間に余裕があるなら、内容をじっくり決められる普通の方式の遺言のほうが向いています。
元気なうちの備えと相談先
危急時遺言は、あくまで緊急時の手段。財産や家族の状況を落ち着いて整理できるうちに、公正証書遺言などで備えておくと、確認や検認の負担を家族に残しにくくなります。公正証書遺言は検認が不要です。
入院中でも、公証人が病院や自宅、老人ホーム、介護施設などに出向いて公正証書遺言を作成できる場合があります。日本公証人連合会によると、この場合は公証人の日当(1日2万円、4時間以内は1万円)と現地までの交通費がかかり、病床で作成したときは手数料額に50%加算されることがあります。
公正証書遺言の手続の新しい動きは公正証書遺言のデジタル化にまとめています。
当事務所では、遺言の内容の整理や文案の作成、公正証書遺言の準備(公証役場との打合せの準備、必要書類の収集)、証人の手配の相談をお手伝いしています。費用の目安は料金表に、ご相談の窓口はお問い合わせにあります。
まとめ
- 令和8年6月17日成立・6月24日公布の民法等改正(令和8年法律第45号)で、危急時遺言に録音・録画と証人1人以上で作る新方式が加わる
- 新方式ではウェブ会議での立会いも可能。押印は任意になり、受遺者の被用者なども証人になれなくなる
- 施行日は公布から1年以内の政令で定める日。2026年11月1日時点で政令の公表は確認できず、施行日までは証人3人以上の現行方式による
- 新旧どちらの方式でも、20日以内の家庭裁判所の確認と、相続開始後の検認が必要
- 元気なうちの公正証書遺言が、家族の負担を軽くする備えになる
出典・確認日
法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(ページの日付 令和8年6月30日。法律の成立 令和8年6月17日、公布 令和8年6月24日)
法務省「民法等改正法の概要」(PDF)
法務省「民法等の一部を改正する法律」(法律本文PDF、令和8年法律第45号)
法務省 法制審議会民法(遺言関係)部会 部会資料11-3「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案(案)の補足説明」(PDF)
名古屋家庭裁判所「申立添付書類等一覧表(家事受付センター)」(PDF)
日本公証人連合会「Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか?」
e-Gov法令検索「民法(明治29年法律第89号)」
確認日:2026年11月1日(日本時間)
